12月27日札幌地裁和解協議に関する声明

本日、札幌地裁で年内最後の和解協議が行われましたが、残念ながら合意に至ることはありませんでした。原告団・弁護団の声明を以下に転載致します。

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２０１０年１２月２７日

Ｂ型肝炎訴訟・第１１回和解協議について
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団

１　本日、札幌地方裁判所で第１１回和解協議が行われた。本日の協議においても国から何ら進展のある回答はなかった。細川厚労大臣も、仙谷官房長官も、国会における答弁において「本年内の基本合意をめざす」と述べていた。にもかかわらず、国からの具体的な回答がなされず、結局、本年内の基本合意の成立がほぼ困難な状況となったものである。私たちは、菅内閣に対して、改めて、強い失望と怒りを覚えるものである。

また、前回の和解協議において裁判所は「和解に向けての裁判所の考えを提示することも視野に入れて」と述べていたが、国の環境整備が整わず、裁判所の考えも示されなかった。私たちは、裁判所から現実に和解に関する所見が示されれば、現在の硬直した状況が改善され、解決に向けて前進するものと考えていたが、それも示されない状況になったことの国の責任は重大である。

２　本年３月１２日の和解勧告、５月１４日の国の和解協議入りの回答、そして、７月６日の第１回和解協議期日から本日まで１１回の協議が行われてきた。この間、国は、集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者数を４０数万人であると推計したうえで、和解金額が膨大になり、国民の理解を得なければならないとも主張してきた。

しかし、そもそも、国が国民に何よりも伝えければならないのは、それだけ膨大な感染被害者を生みだしたことと、その責任が国にあるということである。その事実を先ず国民に伝え、謝罪することである。私たちが本件訴訟を通じて求めてきたのも、何よりも、この感染の事実を明らかにし、国に謝罪を求めることである。現時点においても、ただちに国はこのことを実行すべきである。

３　和解協議の進行について、新たに１月１１日に和解協議を行うこととなったが、本件の解決は、何よりも、菅内閣の決断にかかっている。裁判所での協議期日にかかわらず、解決のための決断をすべきである。私たちは、あくまで、本年内の国の謝罪と政治決断を求めて、最後の最後まで行動する予定である。

国は、私たちの決意を真剣に受け止め、解決のための決断をするよう強く求めるものである。

以上