• 2016年4月9日
• 集会・運動

４月から新年度となり、ウイルス性肝炎患者のみなさんむけの制度について、私たちＢ型肝炎訴訟原告団・弁護団が日本肝臓病患者団体協議会や薬害肝炎原告団・弁護団のみなさんなどと一緒に要望してきた制度改正がありました。

身体障害者手帳の認定基準が緩和されました

2016（平成28）年4月1日から、「肝機能障害」で身体障害者手帳の認定を受けるための基準が実態にあわせて緩和されました。詳細は、厚生労働省のページをご覧下さい。

身体障害者手帳のページ（厚生労働省）
「身体障害者手帳の概要」の次の見出し、「肝臓機能障害、呼吸器機能障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の認定基準等の見直しに関する通知改正等(平成28年4月1日～) 」に通知などが掲載されています。

定期検査費用助成制度の対象者が拡大されました

定期検査費用の助成制度について、国は平成28年度から対象者の拡大をおこないました。これにあわせて各都道府県でも制度が改正され、新しく対象とされた方が利用できるようになる見込みです。

具体的には、従来から制度の対象とされていた住民税非課税世帯の方は、ひきつづき自己負担無料（＊）で検査が受けられます。それに加えて、下記の方が助成の対象になります。

世帯の市町村民税課税の合計が年235,000円未満の者
助成後の自己負担額
慢性肝炎:1回につき3千円（＊）
肝硬変と肝がん:1回につき6千円（＊）

（＊）ご注意……現在、助成を受けるための手続きで必要になる診断書や各種書類の費用は助成対象になっていません。そのため検査費用の金額によっては、手続きに必要な額が助成額を上回ってしまう恐れもあります。手続き前に、お住まいの自治体にご相談ください。

定期検査費用の対象拡大について、各都道府県ごとの見通しは調査しているところです。（たとえば東京都では現在でも医療機関から都の担当課に電話していただければ個別に対応してくださるとうかがっています※）。各自治体ごとの制度改正の状況・見通しがまとまりましたら、「役立つ制度」のチラシやホームページも改正して、みなさんにお知らせする予定です。

※4/12追記…神奈川県も4月の検査から対象となるそうです。
※5/11追記…東京都、神奈川県、群馬県の３県について、ページを更新しました。

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