被害実態調査インタビューが行われました

10月12日から14日にかけて、B型肝炎の被害実態調査が行われ、東京訴訟の原告１４名の方の聞き取り調査が行われました。

今回のインタビューは厚労省の厚生労働科学研究費補助金を受ける研究として、公的に行われたものです。

国との間の平成２３年５月の基本合意に基づいて設置された「予防接種等によるＨＢＶ感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」(検証会議)は、平成２５年６月、最終的な提言を発表しました。戦後４０年にわたる集団予防接種時の注射器使い回しがなぜ止められなかったのかの実態をさまざまに明らかにし、注射器使い回しによるＢ型肝炎ウイルス感染の悲劇と同様の事態を２度と引き起こさないために、厚生労働省の体制の問題点を洗い出し、さまざまな点について体制と機能を拡充しなければならないとするなど、真相究明と再発防止を求める私たちにとって重要な成果をかちとることができました。そして、検証会議の議論を踏まえ、集団予防接種等によるＨＢＶ感染被害の実態と支援ニーズを解明し、それに基づく具体的救済策や支援策の提言を行う「真相究明と被害救済に関する調査研究」が、厚労省の厚生労働科学研究費補助金を受ける研究計画として正式に認められられました。今回はその結果を踏まえてもっと踏み込んだ被害の解明をすすめ、さらにそこから出てくる被害者への支援の必要性と具体的支援策までを国の費用によって調査研究しようとするものです。私たちは、真相究明と再発防止の活動を、現実の被害者への支援にも活かすことを目指してきましたが、この調査研究の目的は、まさにこうした私たちの願いが反映したものといえます。

引き続き真相解明と再発のための活動を行っていきます。