• 2017年7月3日
• 集会・運動

第6回目の厚生労働大臣協議を開催。厚労大臣が言明

7月3日(月)、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、厚生労働省内において、厚生労働大臣との定期協議を行いました。
原告団・弁護団が実現・充実を求めてきた肝硬変・肝がんへの医療費助成について、塩崎恭久大臣から”来年度予算編成にむけた八月の概算要求には、厚生労働省としても案を出したい”という主旨の発言がありました。
どのような案なのかについては言及がありませんでしたが、実現にむけて、また大きな一歩をふみだしたことになりました。

国会請願署名の採択など、これまでのとりくみ実る

私たちと厚生労働大臣との定期協議は今回が6回目（6年目）。被害者救済のための「給付金」制度創設で合意した「基本合意」において、被害者の個別救済とともに、真相究明、再発防止、差別解消・人権・教育啓発、全ての患者を対象にした医療制度改善（恒久対策）などについても定期的に協議することが定められています。

肝硬変・肝がん医療費に対する助成では、3年前の定期協議において、当時の田村厚生労働大臣が「5年、10年と時間をかけるものではない」と答弁。
また、昨年は衆参両院で国会請願署名が全会一致で採択され、塩崎大臣との協議でも、NDB調査（健康保険診療の全レセプト＝全明細をコンピュータで分析する調査）の結果にもとづいて直ちに支援のあり方を検討し、今年の協議までには「できる限り形が見えるような格好で考え方をご説明できるところまでいければいいと思う」という答弁がありました。

実現への正念場。いっそうのご支援をお願いします。

このように原告団・弁護団で長くとりくんできた課題ですが、いよいよ正念場です。
来年度にも制度が実現・開始できるように、今夏以降の取り組みも重要になります。
すべての肝炎患者が安心して医療を受けられる体制整備のために、引き続き、私たち原告団・弁護団はがんばります。これまでの皆様のご協力に感謝するとともに、いっそうのご支援をお願いします。

今回の協議では、歯科の院内感染対策の促進について、そして、注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染が拡大し、今なお多くの国民・市民を苦しめている歴史的事実の教育・啓発についてなど、私たち原告団・弁護団の他の要望に対しても、塩崎大臣から前向きな回答をいただきました。