• 2020年10月20日
• 集会・運動

重度肝硬変・肝がん助成制度の大幅拡充へ！

　私たちＢ肝原告団をはじめ肝炎患者団体がここ１０数年来、国会請願署名などの運動によって求め続けてきた肝がん・肝硬変医療費助成は、２０１８年１２月に重度肝硬変・肝がん入院医療費助成制度として実現しました。
ところが、その助成対象は、

①入院医療費に限られ、
②高額療養費制度該当の４月目から

というとても厳しい利用条件だったため、現実の制度利用者数は当初の想定をはるかに下回ってしまいました。
　そこで私たちは、昨年、今年と続けて採択された国会請願署名や、昨年の大臣協議での東京原告（肝がんの通院患者）の訴え、患者３団体が協力した制度利用状況全国調査などを力に、国会や厚労省に働きかけてきました。
　
　その結果、今年の厚労大臣協議において、来年４月から、
　
①分子標的薬を念頭に通院医療費も助成対象とする
②高額療養費制度該当の３月目から助成するという大幅な制度拡充を準備している

との画期的な回答を得ました！
　
　これが実現すれば、助成を受けられる患者の数は大幅に増大することが期待されます。
　制度拡充が実際に動き出すためには、来年度予算編成や全国の自治体の協力が必要です。私たちは、来年４月の制度拡充に向けて、日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎全国原告団など患者団体の仲間と協力しながら、自治体への要請などを行っていく予定です。
　

厚労大臣協議のその他の成果について

　今年の厚労大臣協議では、重症者助成制度の大幅拡充のほかに、①肝疾患医療提供体制の全国的整備と肝臓専門医養成、②国立感染症研究所等の公衆衛生部門と保健所の体制強化、③Ｂ肝問題の中学校副読本の普及についても、大きな前進がありました。

①　現在の肝疾患医療提供体制を支える肝臓専門医は地域的に偏在し、地域によって最新の標準的な医療を受けられない患者が存在します。大臣は問題点の存在を認めたうえで、肝炎対策推進協議会で肝臓専門医のあり方について検討していくと言明しました。

②　新型コロナが猛威を振るう中、肝炎対策にとっても重要な国立感染研の職員削減や保健所統廃合・保健師減少の弊害が明らかとなりました。大臣は保健所の体制を強化するとともに、これまでの公衆衛生部門整備政策を再検討することを約束しました。

③　Ｂ肝問題を知らせる中学校副読本が私たちと厚労省の共同作業で完成しました。大臣は「作るだけでなく活用が大切」として、普及に力を尽くすと述べられました。

　今年で９回目を迎えた厚労大臣協議は、私たちの日頃の活動の集大成です。今後、私たちの悲願であるＢ肝創薬に向けて、引き続きさまざまな活動に取り組みます。